編集長コラム

2018.11.01 [伊藤数子「パラスポーツの現場から」]

第97回　障がいのある人は約936万人。福祉的な配慮？ ダイバーシティの推進？ それとも？？？

　まちづくり・地域づくりの視点から、いかにしてスポーツを活用した地域の活性化を図っていくかについて調査研究し、活動していく一般財団法人「日本スポーツコミッション」が開催するスポーツコミッション研究会に参加させていただきました。素晴らしい機会をありがとうございました。

　ここでのプレゼンで私に与えらたテーマは「障がい者を顧客として捉える」というものでした。障がいのある人を含めてすべての人たちをスポーツシーンの「お客様」として捉えるというもの。「なるほど、面白そう」と思いました。同時に思い出したのは、過去のいろいろな言葉でした。

　2005年にパラスポーツのインターネット中継、体験イベントからSTANDの活動はスタートしました。そしてすぐに「障がい者をさらし者にしてどうするつもりだ」というご批判をいただきました。「障がいのある人にそこまで（スポーツを）させなくても......」、イベント会場では「もう、見ていられないので帰ります」とも。どんな事業でも批判はつきものです。

　そんなある日、「障がい者をネタに商売をする気か」という言葉をいただきました。これは答えにくく、困惑しました。「ノー」とは言えないし、「イエス」とも言いにくい。パラスポーツを通して共生社会を目指し、社会に価値を提供してその対価として報酬をいただき、NPOを運営する。だから「ノー」ではない。そこで、商売、事業、ビジネスと、言葉を変えたみたらニュアンスが変わった......。

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